【経営管理（税務スペシャリスト_グループ通算・国際税務）】東京／事業のさらなる拡大に貢献／フレックスタイム制度／土日祝休み

当社はIFRS適用・グローバル展開を行う内国法人として、複雑化する税務課題への対応力を強化しています。国内においては「グループ通算制度」を適用しており、親会社および多数の国内子会社の税務取りまとめが必須となります。一方で、海外事業拡大に伴い、移転価格やBEPS対応などの国際税務リスクへの先手を打つことも急務です。 本ポジションでは、経営管理部の税務専任担当として、申告実務のハンドリング（外部委託管理）から、国内外の税務課題の抽出・解決までをリードしていただける方を募集します。 【業務内容】 経営管理部にて、国内グループ会社の税務管理およびグローバルな税務課題対応をご担当いただきます。※申告書（別表）の作成実務は顧問税理士法人へ委託しているため、社内データの整備、論点整理、および成果物のレビューが主な役割となります。 国内税務・申告準備業務（グループ通算制度） ・グループ通算制度に基づく、当社および国内子会社の法人税・地方税の申告データ準備 ・子会社からの税務データ収集、一次チェック、税額計算の取りまとめ ・税効果会計（会計担当と分業） ・消費税申告に関する基礎データの集計・確認 ・顧問税理士法人との連携、作成された申告書のレビュー ・税務調査対応（立会、指摘事項への反論資料作成支援など） 国際税務マネジメント ・海外取引における税務課題の抽出（PE認定リスク、源泉税、租税条約の適用など） ・タックスヘイブン対策税制（CFC税制）の判定・検証 ・移転価格税制への対応（ローカルファイル・マスターファイルの文書化管理 ※外部ベンダーと連携） ・BEPS2.0など、新たな国際税務ルールの影響分析と対応策の検討 ・タックスプランニング 社内税務アドバイザリー ・子会社を含む事業部門からの税務相談対応（新規取引スキームの検討など） ・グループ会社に対する税務指導・啓蒙活動 上記を中心として経理全般の業務を幅広く対応していただくこととなります。

【応募条件】 下記のご経験をお持ちの方 事業会社または会計事務所・税理士法人での法人税務の実務経験（3年以上目安） グループ通算制度（または旧：連結納税制度）に関する実務経験または知識 消費税の課税区分判定および集計の実務経験 英語での基礎的な読み書き（国際税務関連の文書確認や、海外拠点とのメール対応が想定されるため）

学歴不問

～東証プライム市場上場／ものづくり事業のDNAを持ちながら独自性の高い事業を支える企業／風通しのよい組織運営で成長意欲のある方がチャレンジしやすい雰囲気／フレックスタイム制度有～ 【魅力・オススメポイント】 老舗ものづくり企業から、ものづくり企業を傘下におさめるホールディング企業へと 事業転換をおさめたユニークな企業です。 【当社について】 1951年、写真処理機器メーカーとして誕生した当社は、事業ポートフォリオの再編などを経て、 現在は「ものづくり事業」を中心とした事業会社を運営しています。 世界水準の技術や品質を持ち合わせた企業をグループに迎え、社会の基盤となるものづくりの領域で、 実直な挑戦を続けています。 ◎音響機器関連事業 1994 年に世界初のフラットトップ型DJ プレーヤー「CDJ-500」を開発し、 DJ・クラブ機器業界に参入。 世界中のプロフェッショナルDJやファンに支持され続けています。 ◎部品・材料事業 年間約3400品種を取り扱い、国内および世界45ヶ国以上に販売するなど、世界トップクラスシェアを誇るペン先事業は、 卓越した技術開発力で名だたる筆記具メーカーから高い評価を得ています。

【賃金内訳】 年額（基本給）：473,687円～744,361円 固定残業手当／月：109,650円～172,313円（固定残業時間30時間0分／月） 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 【月額】 583,337円～916,674円（12分割／一律手当を含む） 【給与補足】 ■年収には月30時間分の固定残業代手当を含みます。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給（月額）は固定手当を含めた表記です。 【昇給】 年1回 【賞与】 ※会社業績と個人の業績に依る（年1回／4月） 【雇用形態補足】 期間の定め：無 【試用期間】 3ヶ月 ※試用期間中の待遇に差はなし

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