退職の手続きで何が必要か。
空白期間があるかどうかで変わります

まず、日付を並べてみる

退職の手続きは複雑に見えますが、最初に決まる分かれ道はひとつだけです。

退職日の翌日に、次の会社に入るのかどうか。

ここで、やることが大きく変わります。

間が空かない場合は、保険や年金の手続きを新しい会社が進めてくれます。自分でやるのは、前の会社からもらった書類を提出することくらいです。

間が空く場合は、その期間だけ自分で手続きをすることになります。数日でも同じです。

まず、退職日と入社日を紙に書いてみてください。それだけで、自分がどちらなのかが分かります。

受け取る書類

会社から受け取るものがあります。もらい忘れると、あとで連絡する手間がかかります。

雇用保険に関する書類。 次の会社に提出します。入社時に求められることが多いものです。

源泉徴収票。 その年に受け取った給与と、引かれた税額が書かれています。次の会社での手続きに使います。

年金の番号が分かるもの。 会社が預かっている場合は返してもらいます。もともと自分で持っていることもあります。

離職票。 失業給付の手続きで使う書類です。すぐ次の会社に入る場合は使わないこともあります。

渡し方と時期は会社によって違います。 最終出社日に手渡しされるものもあれば、後日郵送されるものもあります。いつ届くのかを、退職前に聞いておいてください。

返却するもの

受け取るだけでなく、返すものもあります。

健康保険証、社員証、鍵、パソコンや携帯電話、制服。会社から借りているものは全部です。

健康保険証は、家族の分も返却対象になることがあります。 扶養に入れている家族がいる場合は、忘れないようにしてください。

最終出社日にまとめて返せるよう、前もって整理しておくと慌てません。

間が空く場合にやること

ここからが、空白期間がある人の話です。

会社を辞めると、それまで会社を通じて入っていた健康保険と年金から外れます。 その状態を放置することはできないので、自分で手続きをします。

健康保険には、いくつかの選択肢があります。 前の会社の保険を続ける方法、住んでいる自治体の国民健康保険に入る方法、家族の扶養に入る方法など。

どれを選べるか、費用がどうなるかは、人によって変わります。 収入や家族の状況で条件が違うためです。

年金も手続きが必要です。 手続き先は、住んでいる自治体の窓口か年金事務所になります。

そして、期限が決められている手続きがあります。 退職してから調べ始めると間に合わないことがあるので、退職前に流れだけでも把握しておいてください。

数日だから大丈夫、とは限りません

よくある勘違いです。

「1週間くらい空くけど、その間は何もしなくていいだろう」と考えてしまう人がいます。

でも、所属がない期間があれば、日数にかかわらず手続きの対象になります。 そして保険に入っていない状態で病院にかかると、費用の扱いが変わることがあります。

短いから不要とは限りません。空白があるなら、必ず確認してください。

住民税の扱いも聞いておく

見落としやすいのが住民税です。

会社員のあいだは給与から引かれていますが、退職すると納め方が変わることがあります。 退職する時期によっても扱いが違います。

これは会社の担当者に聞くのが早いです。「住民税はどうなりますか」と一言確認しておけば、あとで通知が来て驚くことがなくなります。

自己判断せず、窓口で確認する

この記事では、金額や日数を書いていません。

理由は、制度が変わることがあるのと、条件が人によって違うためです。ここで具体的な数字を出すと、それを信じて手続きを誤る可能性があります。

確認先ははっきりしています。

会社の手続きは、勤務先の担当者。健康保険と年金は、住んでいる自治体の窓口か年金事務所。失業給付は、ハローワーク。

どれも無料で相談できます。 分からないまま自己判断で進めるより、一度聞いたほうが確実で早いです。

退職後の連絡先を控えておく

最後にひとつ、実務的な話です。

退職したあとに、書類が届かない、内容が違う、といったことが起きることがあります。

そのときに困らないよう、退職前に問い合わせ先を控えておいてください。 人事の担当者の名前と連絡先です。

辞めたあとに元の職場へ連絡するのは、気が引けるものです。でも、事前に「何かあればここへ」と決めておけば、連絡しやすくなります。

手続きの流れで分からないことがあれば、こちらでもご相談を受けています。次の会社への提出物や、入社日までの段取りも含めて整理できます。