受け取れるかどうかは、ハローワークが判断します。
失業給付は、雇用保険に入っていた人が、次の仕事を探している間の生活を支える制度です。ただし、条件を満たしているかどうか、いつから受け取れるか、いくらになるかは、人によって変わります。
判断するのはハローワークです。会社でも自分でもありません。だから、この記事では金額や日数を書きません。かわりに、何を準備してどこへ行けばいいかを説明します。
自動では始まりません
退職して次が決まっていないとき、雇用保険の給付が生活の支えになります。
ただし、黙っていても振り込まれることはありません。 自分で手続きをする必要があります。
そして、誰でも受け取れるわけでもありません。 条件があり、その条件を満たしているかどうかを判断するのはハローワークです。会社でも、自分でもありません。
だから、この記事では「いくらもらえる」「何日後から」といった数字を書きません。人によって変わるからです。
かわりに、何を準備して、どこへ行けばいいのかを説明します。
制度の考え方
細かい条件は人によって違いますが、土台になる考え方は共通しています。
次の仕事を探している人のための制度です。休養のためのものではありません。すぐに働ける状態にあり、実際に仕事を探していることが前提になります。
そして、雇用保険に入っていたことが必要です。加入していた期間も関わってきます。
さらに、受け取っている間も仕事を探し続けます。 決められた日に窓口へ行き、活動の状況を報告する仕組みになっています。
この3つを押さえておけば、制度の性格はつかめます。
在職中にできること
退職してから調べ始めると、手続きが遅れます。在職中にできることが3つあります。
ひとつめは、雇用保険に入っているかの確認です。 給与明細の控除欄を見てください。雇用保険料の項目があれば加入しています。1枚見れば分かります。
ふたつめは、離職票の依頼です。 退職時に「離職票が必要です」と伝えておきます。次が決まっている人には発行しないこともあるため、必要なら伝えておいたほうが確実です。いつ届くかも聞いておいてください。
みっつめは、窓口の確認です。 手続きをするのは、住んでいる地域を管轄するハローワークです。会社の場所ではありません。場所と受付時間、必要な持ち物を調べておくと、退職後すぐ動けます。
手続きの流れ
離職票が届いたら、窓口へ行きます。
大まかな流れはこうです。求職の申し込みをして、制度の説明を受け、決められた日に窓口へ行って状況を報告する。 これを繰り返します。
持ち物は、離職票のほかに本人確認書類や写真などが必要になります。窓口によって細かく違うことがあるため、行く前に確認してください。 そろっていないと出直しになります。
そして、手続きが遅れるほど、受け取れる時期も後ろにずれます。 離職票が届いたら、早めに行くのが基本です。
自己都合と会社都合
離職の理由によって、扱いが変わることがあります。
自分の意思で辞めた場合と、会社の都合で辞めることになった場合。受け取れる時期や期間に違いが出ます。
ここで大事なのは、どちらに当たるかを最終的に判断するのはハローワークだという点です。会社が書類に記載した内容がすべてではありません。
もし、実際の事情と会社の記載が違うと感じたら、窓口で相談できます。 事情を説明する機会があります。一人で判断せず、相談してください。
働いたら、必ず申告する
受給中に短期のアルバイトなどをすることがあります。
その場合は、必ず申告してください。
申告せずに受け取ると、あとで返還を求められることがあります。悪意がなくても、知らなかったでは済まないことがあります。
働ける範囲や申告の方法は、状況によって変わります。働く前に窓口へ相談するのがいちばん安全です。 聞いておけば、あとで困ることはありません。
数字を書かない理由
この記事には、金額も日数も割合も書いていません。
理由は2つあります。
制度は見直されることがあるから。 書いた時点では正しくても、あとで変わっていれば、それを信じた人が損をします。
条件が人によって違うから。 加入していた期間、離職の理由、それまでの収入。これらで変わります。「一般的にはこう」と書いても、自分の場合とは違うかもしれません。
確認先ははっきりしています。ハローワークです。 無料で相談でき、その場で自分の場合を教えてもらえます。ネットで調べ続けるより、一度行ったほうが早く正確です。
使うことを、後ろめたく思わなくていい
最後にひとつ。
給付を受けることに、抵抗を感じる人がいます。人に頼っているように思えるのかもしれません。
でも、これは働いていたあいだに保険料を払って備えていた制度です。使うために備えていたものを、必要なときに使う。それだけのことです。
そのうえで、この制度は次の仕事を探すためのものです。 期間には限りがありますし、探し続けることが前提になっています。
生活の見通しが立つと、焦って応募先を決めずに済みます。条件を確認する余裕が生まれ、結果として合わない職場を選ぶ確率が下がります。
手続きと並行して、次の仕事をどう探すかも整理できます。退職を決めていない段階でも相談していただけます。
退職前後の相談でよくあること
次が決まらないまま退職する方から、生活面の相談を受けることがあります。制度を知らずに動いて損をするケースがあります。
流れは決まっています。必要な書類をそろえて窓口へ行くところから始まります。
退職後に郵送されるのが一般的です。届く時期を退職時に確認しておくと安心です。
条件は人によって違います。窓口で確認すれば、その場ではっきりします。
手続きの流れ
在職中にできることもあります。退職してから慌てないよう、流れを知っておきます。
いまどの段階ですか
段階によって、やることが変わります。
近いものを選んでください
自分が雇用保険に入っているかは、給与明細の控除欄で確認できます。また、離職票がいつ届くかを退職時に聞いておくと、退職後の流れが読めます。
- 明細で雇用保険料を確認する
- 離職票の発行を依頼する
- 届く時期を聞いておく
受け取るための基本的な考え方
細かい条件は人によって違いますが、考え方の土台は共通しています。
在職中に確認できる3つのこと
雇用保険の加入
給与明細の控除欄に雇用保険料の項目があれば、加入しています。まずここを見ます。
離職票の発行
退職時に発行を依頼しておきます。いつ届くかも聞いておくと安心です。
管轄の窓口
手続きは住んでいる地域のハローワークです。場所と受付時間を調べておきます。
退職前の準備ワーク
退職してから調べ始めると、手続きが遅れます。在職中にできることを済ませます。
明細を見る
控除欄に雇用保険料があるか確認します。加入しているかが分かります。
会社に依頼する
離職票が必要な旨を伝え、いつ届くかを聞いておきます。
窓口を調べる
住んでいる地域の管轄と、必要な持ち物を確認します。
手続き準備のワークシート
書き出しておくと、退職後に迷いません。
1. 加入の確認
- 明細を1枚見れば分かる
- なければ会社に確認
2. 会社への依頼
- 退職前に伝えておく
- 郵送先の住所も確認
3. 窓口の情報
- 住んでいる地域で決まる
- 持ち物も調べておく
4. 聞きたいこと
- 窓口で聞く内容をメモ
- 自己判断しない
ワークのゴール
退職した翌週にはすぐ窓口へ行ける状態にしておくことです。
条件は人によって変わります。窓口で聞けば、その場ではっきりします。
よくある失敗
手続き準備チェックリスト
チェックを入れると、準備できているか分かります。保存はされません。
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この記事の作成・確認体制
よくある質問
Q. 失業給付は誰でも受け取れますか?
Q. 手続きはどこで行いますか?
Q. 離職票はいつ届きますか?
Q. 自己都合と会社都合では何が違いますか?
Q. 受給中にアルバイトをしてもいいですか?
退職後の進め方も一緒に考えられます。
手続きと並行して、次の仕事をどう探すかも整理できます。退職を決めていない段階でもご相談ください。